主要3科目（合計42問）

権利関係（14問） 民法・不動産登記法・ 区分所有法など	近年難問化の傾向！早めの学習を！ 民法を中心に出題されますが、多くの受験生が最も苦手としています。 独特の用語が多く出題範囲も広いことが理由のようです。 ただし、簡単な問題と難しい問題がはっきりしている科目でもあります。 条文・設問に慣れること、頻出テーマ（契約関係）に的を絞って学習することが大切です。まずは6割以上（7〜8問）をめざして学習して下さい。
法令上の制限（8問） 都市計画法・建築基準法・ 国土利用計画法など	複雑な全体構造を、問題を解くことで理解しましょう！ 都市計画法をはじめ主に6つの法律から出題されます。聞き慣れない用語が数多く出てきますので、受験生にはとっては苦手な科目かもしれません。 細かい数字や複雑な手続き関係を理解する必要がありますが、各法律の目的と全体の構造を明確にしながら学習を進めていけば得意科目にすることも可能です。重要数字の暗記もしながら8割（6問）の得点をめざしましょう。
宅地建物取引業法（20問）	大事な得点源！高得点が合格の前提です！ 条文数も少なく、過去に繰り返し出題された問題が多いため最も得点が稼げる科目です。「不動産の消費者を守る法律」という宅建業法の大前提を理解したうえで学習をすすめれば、 初学者の方でもそれほど困難ではありません。 ただし、ひっかけ問題も多いので過去問を繰り返し解くことが必要です。 18〜20問得点できることをめざしながら十分に学習して下さい。

税・その他（計8問）

税（2問） 不動産取得税・ 譲渡所得税など	ポイントを絞った学習を！ 深入りは禁物の分野です。 まったく手をつけない受験生も多いようですが、所得税の改正点や特例、 日常生活でなじみのある地方税を中心に学習することにより 最低1問は得点して下さい。
価格の評定（1問） 地価公示法・ 不動産鑑定評価など	得点しやすい科目です！ 専門的で難解な用語が登場する分野ですが、宅建試験で出題される範囲は限られています。 主要３科目学習後に取り組みはじめても十分得点可能です。鑑定評価の三方式を中心に学習し、確実に得点（1問）して下さい。
需給・取引の実務※（3問） 不動産の統計・ 住宅金融支援機構法・ 不当景品類及び 不当表示防止法	この科目が合格のカギ！ 不動産に関する統計には、非常に多種多様なものがありますが、 宅建試験で主に出題されているのは「地価公示に関する統計」を中心に限られています。 また住宅金融支援機構法、景表法も基本的な出題も多く、難しい法律でもありません。2問の得点を目指し、主要3科目学習後、あるいは試験直前に学習して下さい。
土地・建物※（2問） 土地・建物について	「建物の構造」の基礎知識をおさえよう！ 土地では「宅地」としての適否を中心に基本的知識を整理していただければ十分です。 また建物の分野は専門的で範囲も広いため、「建物の構造」の基本的な知識をまずは押さえてください。日常生活上の知識も役に立つ科目でもありますので、1問は得点したいところです。

※5点免除科目…宅建取引業に従事している者で、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習課程を修了した方には、 修了以降3年以内の宅建試験において対象科目の5点が免除されます。

いずれにしても、重要項目はしっかり学習しておくことが合格への近道となります。